1970年から、新商品開発・マーケティングの人材育成のセミナー・コンサルティングと新商品開発戦略、新商品開発システム革新の仕事を続けています。

日本オリエンテーションは、マーケティングをR&Dする事務所です。
考えるヒント:メルマガ「マツモト・新商品開発ミネラル」

【マツモト・新商品開発ミネラル】第424号

配信日:2017年11月21日

‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・
・■■■        商品開発・マーケティングの
・■□■   MATSUMOTO・新商品開発MINERAL
・■■■     発行者:日本オリエンテーション 松本勝英
        毎月第1・第3火曜日発行(創刊 1999/10/01)
・・‥‥…………………… by Japan Orientation ………………‥・・・

    ■□ 第424号 Table of Contents □■
      ◇マツモト・商品開発ミネラル
      『新産業を育む新興国』
      『生命の知』
      『アマゾン、新陳代謝促す 高級スーパーのホールフーズ買収 貪欲さ、産業の垣根越える』
      『物に触れたときの感覚を研究』
      『消費者は今までのように自動車を買わなくなる』

<伝言>
第144回「新・商品開発プログラムのたて方36時間」セミナー
2018年2月22日スタート
“なぜ30年以上、企業から支えられているのか”
☆36時間セミナーで、36の成功の秘訣が深く学べるセミナー
☆40年のコンサルティングの成功、そして失敗のエキスです
☆30年企業のリピーターによって支えられ、続けて来られたセミナーです
☆商品開発の厳しさ、楽しさが実感でき、成長を促すセミナーです

2017年11月21日(火)
ダナン・ベトナムに来ています
いつものホテルが満員で他のホテルに宿泊、飲みに行くのには立地が悪い。低気圧の影響か雨が降っているので活動力が低下。
いつもの常宿「ブリリアントホテル」(リバーサイドで景色も良く、働いている人たちがフレンドリー、朝食も美味しい4つ星ホテル)へ遊びに。ホテルの従業員に会い、今回満室だったので他のホテルに泊まったが、また来るねと会話。
近くのビアバーで韓国のLGに勤めている夫婦と一緒に3杯。食べ物がないバーなので妊娠6ヶ月の奥さんは食べ物を買いに行き、彼は私とビールを飲んでいました。韓国の夫婦の関係を垣間見ました。日本のビール「馨和 KAGUA」Blancを初めて飲んだが、ゆずと山椒のアロマの香りがたち美味しかったです。
ホテルに9時に帰り(日本時間7時)、9時半に就寝、早く寝たせいか3時に起床、このメルマガを書きました。

■『新産業を育む新興国』
★気づき
中国ではクレジットカードが普及する前に、スマートフォンを使ったモバイル決済が拡大。現金が必要ないキャッシュレス決済が社会の隅々にまで広がり、シェア自転車などの新産業も急成長している。こうした中で新興国で開発された低価格の革新的製品・サービスが、先進国を含む世界に普及していくという「リバースイノベーション」に注目が集まっている。
新興国ではインフラが未整備で、先進国で当たり前にあるものが欠乏している。そのため斬新な発想が生まれやすい。法や規制が整っておらず、しがらみが少ないことも、革新的技術を使った新ビジネスの発展にとって有利な条件だ。リバースイノベーションを推進するため、先進国の企業が新興国で事業開発を行う事例も増えてきた。ゼネラル・エレクトリック(GE)は医療機器新製品の25%超をインドで開発している。米国のベンチャー企業がルワンダで世界初のドローン物流サービスを開始した例もある。新興国で誕生した新産業は、規制や制度などのルールが未整備だ。企業がその市場を開拓するには、ルール作りへの目配りが欠かせない。海外の先進的な企業は、自らに有利なルールを形成すべく各国政府に働きかけを行っている。日本企業も主体的にルール作りへ関与すべきだろう。
東レ経営研究所 チーフエコノミスト 増田貴司
日本経済新聞2017.10.18

★コメント
これからの魅力市場を開拓するには、現地に合ったイノベーションが大事になる。そしてこれらのイノベーションが先進国へ跳ね返ってくる。既存の常識を超える変化が生まれてくる。
コストパフォーマンス型イノベーション、先進国のパフォーマンスを見直したYKKの低価格ファスナー、現地ニーズを取り込んだインドでの携帯型超音波診断装置、そして、中国でのネットを活用した新産業の創出、アフリカでの口座を持たない人の携帯での送金システム。
日本も早く新興国で現地のニーズに合う開発をする、イノベーションチームを作ることが急務になっている。

・・・‥‥...............‥・・‥.....................‥‥・・

■『生命の知』
★気づき
プログラムなき情報生活(アドリブ・インスタレーション)のなかで、その場の状況に乗っての、即興知、臨場知などが重要になってくる。情報の区切り方と知の編集、情報のインテリジェント化が「創発」を生む。創造とは「立ちあらわれ」「驚き」です。
「知」には「生命の知」と「学習の知」とがあります。これからは「生命の知」が重要になってきます。状況の変化に対して瞬時に対応する力。昔の武芸者にはそんな「生命の知」があったのではないでしょうか。宮本武蔵も「生命の知」を持ったヒトだったのでは。

★コメント
生き物にとって“臨機応変”は、生きる上で当然の事では。身体と場の働きを「共創の場」として捉え、相手がどんな方法で攻撃してきても、その状況を瞬時に判断して己を活かすという「生命の知」。考え方にはとても感心させられます。
直感(気づく力)、直観(本質を見抜く力)、勘(未来を予測する力)をどう養っていくか、思考における「生命の知」が求められている。「生命知としての場の論理―柳生新陰流に見る共創の理 (中公新書)」を、ぜひお読みください。

・・・‥‥...............‥・・‥.....................‥‥・・

■『アマゾン、新陳代謝促す 高級スーパーのホールフーズ買収 貪欲さ、産業の垣根越える』
★気づき
ホールフーズは高額所得者層の住む地域に店舗を構えている。アマゾンはこれを鮮度管理機能のある「倉庫」としても活用し、生鮮品のネット宅配を本格化させるとみられている。センサーやネット上の課金システムを駆使したレジ決済不要の仕組みもホールフーズに導入する可能性がある。
産業のソフト化だけでは企業は成長しない。ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ダレル・リグビー氏は「アマゾンの強さはネット販売ではなくイノベーションにある」と指摘する。同氏の調べではアマゾンは17年までの22年間に70近い新規事業を始めている。うち18は失敗し撤退しているが、この例にみられる貪欲な開拓欲が結果的にアマゾンを今の地位に押し上げたと見る。
日本経済新聞2017.6.30

★コメント
アマゾンはクラウドなどのインフラを活用して、新規事業を起こすPRM(プラットフォームをベースに、リユースして、その上にモジュールを乗せる開発方法)方式を採用しているのでは?どんな新規事業にチャレンジして、なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか分析してみたい。資料がないかな。

・・・‥‥...............‥・・‥.....................‥‥・・

■『物に触れたときの感覚を研究』
★気づき
NTTコミュニケーション科学基礎研究所で、物に触れたときの感覚を研究する渡辺淳司主任研究員は、オノマトペを数値化するシステムを使って49種の紙、20種の木材の触り心地の「ザラザラ」「すべすべ」「しっとり」などの違いを目に見える形でマップ化した。それぞれの素材を取り扱う売り手が、買い手のニーズを的確に把握するのに役立つという。渡辺さんは「物を買うときに色や形にはこだわるのに、触り心地は選べない。視覚や聴覚では味わえない言葉で表しにくい感触を、これから様々な分野に生かしていきたい」と話す。
朝日新聞2017.07.09

★コメント
 「心地よさ」を開発するには触覚の研究が大事になる。これからの研究に注目。

・・・‥‥...............‥・・‥.....................‥‥・・

■『消費者は今までのように自動車を買わなくなる』
★気づき
ボルボ・カー(スウェーデン)のホーカン・サムエルソン最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞のインタビューに応じた。サムエルソンCEOは「消費者は今までのように自動車を買わなくなる」とみており、新しい販売方法も積極的に導入する。年内にも「サブスクリプション型」と呼ぶ携帯電話のようなサービス込み定額料金を導入し、日本でも18年に始める。頭金は不要で、毎月一定額を支払って2年たてば新しいモデルに乗り換えられる。多目的スポーツ車(SUV)「XC40」の場合、欧州では月額699ユーロ(約9万2千円)となる予定。保険や修理などの追加費用が不要で、複数のサービスも盛り込む。現在、スウェーデンなどで展開する自動車に荷物を配達するサービスがその一つ。配達員はスマートフォンで1度だけ使える「デジタルキー」を使い、利用者が不在でも荷物を配達する。米ロサンゼルスではデジタルキーを使った洗車や給油の代行サービスの実証実験を進めている。将来的にはサブスクリプション型による収入が全体の2割を占めるとみている。「車両だけにとどまらない、移動にかかわる顧客のニーズに応える企業になる」とサムエルソンCEOは話す。
日本経済新聞2017.10.9

★コメント
昔、家電、車などの耐久財メーカーで、無料で商品を提供して、利益を上げるビジネスモデルの開発を提案したことがありました。その時は無視されました。所有から使用へ、そしてシェアの時代に変化してきている。情報技術と結びついた新しいビジネスモデルがどんどん開発されてくるのでは。

・・・‥‥...............‥・・‥.....................‥‥・・

日本オリエンテーション主宰 まつもとかつひで

■■■.......................................................................................‥‥・・
■□■「MATSUMOTO・MINERAL」
■■■ 第424号(2017/11/21) (c) 1999Japan Orientation
・‥‥.......................................................................................‥‥・・

前のミネラル 次のミネラル